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政府機関関連への協力

途上国に対する経済援助関連専門家および
シニア海外ボランティア等の人材紹介・推薦:

 独立行政法人国際協力機構(JICA)、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)の投資促進、輸出振興や商工政策支援のアドバイザーとして多くの会員が採用され、これまでに世界の多くの国・地域に派遣されています。シニア海外ボランテイアもこれまでに数多くの会員が採用され多くの途上国へ派遣されています。インドネシア、パキスタン、パラグアイへは複数名のグループ派遣もありました。

外務省領事シニアボランティア(領事相談員)および
任期付外務省職員(在外公館職員)への応募:

 在外公館での在留邦人や日本人旅行者に対する相談・処理などの窓口サービス向上のために民間企業等で海外勤務経験を持つシニアを在外公館に派遣する制度が2003年に発足。第一次に採用された会員は在フランス大使館に派遣され、2003年12月から3年間パリに勤務。第二次(2007年10月から3年間)は会員2名が在ロサンゼルス総領事館、在シドニー総領事館に派遣されました。また、経済協力業務を担当する在外公館職員(常勤の国家公務員、任期期限2年間)として、2008年以降、会員4名が在ホーチミン総領事館、在カンボジア大使館、在インド大使館、在ジンバブエ大使館に派遣されました。

中小企業支援関連等 :

 各地経済産業局、特許庁、(独)中小企業基盤整備機構、JETRO等での中小企業国際化支援事業アドバイザー、販路開拓アドバイザー、中小企業・ベンチャー企業支援アドバイザー等の人材推薦・紹介をしています。また、(一財)海外産業人材育成協会(HIDA)、(一財)海外職業訓練協会(OVTA)等が国内外で実施する人材育成等のセミナー講師としても多くの会員が活躍しています。

外務省所管日本センター自主企画講座への講師派遣 :

 日本センターがロシアの企業経営者・幹部等を対象とし、ロシア各都市で開催する講座への講師派遣を2014年度以降継続実施しています。


主な事例buttonをクリックすると活動会員からのレポートにジャンプします。

独立行政法人国際協力機構(JICA)

<インドネシア・スマトラ島沖地震・津波災害国際緊急援助隊医療活動に通訳として協力>
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バンダアチェの
救護所にて

家族で診断を
待つ患者

 2004年12月26日に発生したインドネシア・スマトラ島沖地震・津波による被災地に、陸上自衛隊国際緊急援助隊医療チームの通訳としてインドネシア語に堪能な会員3名が現地に派遣されました。2005年2月から3月にかけ約2週間、スマトラ島アチェ州の州都バンダアチェで活動しました。

<長期派遣専門家(主な事例)>
  • メキシコ/CONAGUA(国家水委員会)水質保全業務指導アドバイザー btn
  • パキスタン 投資環境整備アドバイザー btn
  • カンボジア 投資環境改善・投資誘致促進アドバイザー btn
  • アルジェリア  プロジェクト企画・調査アドバイザー btn
  • 東ティモール 大統領顧問(財政アドバイザー) btn btn
  • パラグアイ 商工政策アドバイザー btn
  • インドネシア 地場産業振興アドバイザー btn
  • カンボジア 商業省輸出振興局商業アドバイザー btn
  • パキスタン 政府投資庁(BOI)投資促進アドバイザー

メキシコ
地方自治体に設置された
小規模プラント
施工掲示と筆者

パキスタン
政府投資庁(BOI)内
永瀬プレゼン

東ティモール
グスマン首相と

パラグアイ
商工大臣(左端)と
次官(中央)と共に
<短期派遣専門家(主な事例)>
  • ブルガリア 貿易・投資促進アドバイザー btn
  • カザフスタン 外国貿易実務を講義 btn
  • ベネズエラ 中小企業向け経営コンサルタント指導・育成 btn 
  • インドネシア 貿易研修セミナー講師 btn

ベネズエラの
モーターオイル会社で
女性コンサルタントと
経営診断

貿易研修セミナー 
ジャカルタの参加者達と
<シニア海外ボランティア(主な事例)>

コスタリカ
「サンホセ首都圏環境
改善のための環境意識
向上プロジェクト」
ワークショップにて

ベトナム
ホーチミン市観光局
次長(左)より
ベトナム式のお歳暮
を頂く

アルゼンチン
新商品開発に関し
アドバイス
  • コロンビア SENA(国立職業訓練センター)渉外促進アドバイザー btn
  • コスタリカ サンホセ市上下水道庁環境教育アドバイザー btn
  • ベトナム ホーチミン市観光局 観光アドバイザー btn
  • アルゼンチン
    中小企業経営改善アドバイサー btn
    国立ラ・リオハ大学経済学部経営学科アドバイザー btn
    貿易振興財団輸出振興アドバイザー btn
  • ウズベキスタン ウズベキスタン商工会議所中小企業育成 btn
  • モロッコ 日本語教育 btn
  • チュニジア 商工会議所輸出振興 btn 
  • グアテマラ グループコーディネーター btn 
  • ザンビア 電気設備 btn 
  • コロンビア 貿易振興 btn 
  • パナマ 協同組合庁(IPACOOP)アドバイザー btn
  • ボリビア 輸出振興 btn
  • ウルグアイ 中小企業経営管理 btn
  • インドネシア
    北スマトラ州政府商工総局アドバイザー btn 
    バタム工業開発公社投資促進 btn
<シニア海外ボランティアグループ派遣>
 
パキスタン中小企業(軽工業)支援
  • パキスタン(5人)
    中小企業振興庁(SMEDA)中小企業振興支援 btn
  • パラグアイ(2人)
    プロパラグアイ(パラグアイ外務省傘下の輸出促進機関)輸出振興支援 btn
  • インドネシア (4人)
    西ジャワ州政府地場中小企業振興支援(企業経営・会計・生産管理・マーケッティング)

独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)

<海外での主な活動事例> 
専門家

APECシンポジウム
実行委員会

インドネシア
北スマトラ州商工会議所
IRFAN会頭(左)と
ショールーム開所式
  • インドネシア商工会議所の輸出促進制度構築支援 btn
  • ベトナム ホアラックハイテクパーク(工業団地)の人材育成支援 btn
  • イラン・マーケッティングセミナー講師「日本の総合商社の機能と役割」 btn 
  • インドネシア商工会議所執行部特別顧問 btn
  • インドPDF (パンジャブ州・ハリヤーナ州・デリー) 商工会議所支援 btn
  • 先導的貿易投資環境整備実証(J-Front)事業 案件審査・評価委員 btn
  • JETRO大メコン流域ビジネスフォーラム(GMS-BF:Greater Mekong Sub-region Business Forum)アドバイザー btn
<国内での主な活動事例>
  • ジェトロ中小企業新興国進出支援専門家派遣事業専門家(人材派遣会社経由)(2013〜14年度28名)
  • ジェトロ新輸出大国コンソーシアム事業専門家(人材派遣会社経由)(2016〜17年度23名)
  • ジェトロ輸出有望案件発掘事業専門家(多い年度では、全国で会員5名、九州・沖縄地区で1名)
  • ジェトロ貿易投資アドバイザー・非常勤嘱託職員
  • ジェトロ千葉貿易情報センター・国際ビジネス支援事業アドバイザー
  • ジェトロ横浜産業貿易センター・海外販路開拓アドバイザー
  • プロジェクトの受託
       メキシコにおける日本食品の市場可能性調査 btn
       「アンデス新食材産業育成プログラム」日本国内流通市場調査 btn
       アンデス乾燥果実普及市場調査 btn
       対日投資関心企業に対する業種別アドバイザーの手配事業
                                (2010年度、会員20名が61件に対応)

大分県の異業種交流会で
ジェトロの案件発掘
支援事業を説明

アンデス乾燥果実
サンプルの
モニタリング調査

 

 

外務省

 
在カンボジア
日本大使館駐員
カンボジア・
クラシエ州立病院での
テープカット
 
任期付外務省職員
在インド日本大使館
草の根無償案件
完成記念
テープカット
  
外務省領事
シニアボランティア
在ロサンゼルス総領事館
事務所にて
  • 領事シニアボランティア(領事相談員)
    在ロサンゼルス総領事館 btn
    在シドニー総領事館 btn 
    在フランス大使館 btn 
  • 任期付外務省職員(在外公館職員)
    在インド大使館 btn 
    在カンボジア大使館 btn
    在ホーチミン総領事館

各地経済産業局

  • 近畿経済産業局 
    中小企業ベンチャー企業支援のアドバイザー、販路ナビゲーター、首都圏販路マッチングアドバイザーとして2004~2008年に毎年13〜17名の会員が活動。2006年度からは、資源エネルギー環境部の海外ビジネス展支援にも協力。
  • 中部経済産業局 
    中小企業ネットワークアドバイザーとして2011年に2名が活動。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

  • 中小企業の国際化を支援するため、国際化支援専門員として 2006年度から会員1名、2007年度からは会員4名が、その後多い年度は6名が採用された(2014年度は3名)。また、新連携事業及び販路開拓のアドバイザーに2005年度から2007年度に年4〜6名、2008年度から2013年度の事業終了まで販路ナビゲーターとして多い年度は23名採用された。

(一財)海外産業人材育成協会(HIDA)(2012.3.30 AOTS と JODC が合併)

  • 旧(財)海外技術者研修協会(AOTS)に協力して
    タイ、中国、インドネシア、フィリピンの企業幹部への食品対日輸出関連研修講師として2008年から2011年にわたり毎年7〜14名がが活動。
  • 旧(財)海外貿易開発協会(JODC)に協力して
    タイにおける産業人材裾野拡大支援としてタイ国大学生への日本企業経営授業講師として2010年に1名、2011年から2013年に2名が活動。