マンスリー・レポート No.7 (2001年2月)
特定非営利活動法人格(NPO)を正式申請

 1月31日に東京都あて申請書類を提出し受理されました。2カ月の縦覧後約2カ月弱の審査手続きを経て、認証取得は5月の予定です。登記完了は5月中を見込んでおります。

設立趣旨

 わが国のNPO活動は、1998年12月に特定非営利活動促進法(NPO法)ができて以来、広く社会的に独立したものとして認知されるようになり、途上国の経済開発支援、難民支援や災害救援活動、保健・医療、福祉の増進、社会教育、国際交流の推進等の分野で急速にその存在意義が認められてきており、将来は、欧米諸国と同様に、社会の機能の大切な担い手として、ますますその役割が大きくなっていくものと思われます。

 社団法人日本貿易会では、特定非営利活動促進法施行を受けて、1999年5月からNPO研究会を発足させ、一年間にわたるNPOの実態調査・研究を行った結果、国内外での民間レベルの支援・交流活動を通じて、「顔の見える」国際化の担い手の一人として日本の国際化に資することを目的に、商社を中心として国際ビジネスの中で多年にわたって培われてきたノウハウ、豊富な人材の知的財産を活用することを目指したNPOを立ち上げることとし、2000年4月に日本貿易会内に国際社会貢献センターを設置いたしました。

 国際社会貢献センターでは、日本貿易会会員会社の有志に登録を募った結果、海外でのビジネス・駐在経験を有し、各国の政治・経済・文化を深く理解する等の数多くのエキスパートが登録をされました。今後は登録者をさらに広げるとともに、日本貿易会会員に限定せず、広く一般から国際社会貢献センターの目的に賛同する会員を募り、途上国における国造りや日本に派遣される留学生の支援、また、中小企業の国際化や地方自治体における国際交流への取り組み、国際教育の推進等に寄与していく活動を本格的に展開するべく、この度特定非営利活動法人として独立することといたしました。      

定款に則ったABICの概要;
名称;特定非営利活動法人 国際社会貢献センター
会員;(1)正会員……本センターの活動を推進する個人・法人・団体
   (2)賛助会員…事業に協力する個人・法人・団体
   (3)活動会員…活動に参加するセンターへの登録者

組織;総会―理事会―事務局

役員

会 長

宮 原 賢 次

日本貿易会会長

副会長

佐々木 幹 夫

同 副会長

辻     

   〃

安 武 史 郎

   〃

丹 羽 宇一郎

   〃

清 水 愼次郎

   〃

理事長

池 上 久 雄

同 常務理事

常務理事

宮 内 雄 史

ABIC事務局長

理 

西 川   

住友商事 市場業務部部長代理

寺 島 実 郎

三井物産戦略研究所長

 根 正 

住友商事市場業務部長

鈴 木 孝 幸

伊藤忠商事経営企画担当役員付 経営情報担当部長

  淳 

日商岩井ビジネス戦略研究所長

小 河   

丸紅 業務部長

増 渕 文 規

三菱商事職能グループCEO補佐兼国際経済研究センター所長

鈴 木 貞 洋

トーメン執行役員・人事総務部長

林   康 広

ニチメンサービス情報調査・広報部長

高 橋   

日本貿易会理事

 

高 梨 圭 介

同 専務理事

(運営経費);日本貿易会を中心とする会費、日本貿易会からの現物  供与、受託等事業費

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