マンスリー・レポート No.42 (2004年6月)
地方自治体への協力、中小企業支援活動の活発化

 ABIC設立以来の大きな活動分野である「地方自治体への協力」「中小企業支援」がその範囲を広げている。以下はその活動例である。

●東京都ビジネスナビゲーター制度:2003年度より始められた制度で、東京都が60名の企業OBを採用し、都内の中小企業製品のマーケティングを行う。2004年度、ABICからは10名の会員が採用されている。

●千葉県中小企業支援:千葉県とABICは業務委託契約書を締結し、県下の中小企業の国際化、セミナーへの講師派遣、企業カタログの翻訳など各種支援活動を行っている。

●埼玉県ビジネス・インキュベーション・マネジャー制度:埼玉県が若いベンチャー企業を支援する制度を開始し、ABIC会員がものづくりを中心とする企業を対象に、経営・資金・販売など各種アドバイスを行っている。

●東大阪ビジネスコーディネーター制度:中小企業製品が展示されている「クリエイション・コア東大阪」に、大阪府による厳しい選考を経たABIC会員4名がコーディネーターとして派遣され、多岐にわたるアドバイスを行っている。

●宮城県東京事務所:宮城県への企業・産業誘致を図る目的で同県の東京事務所にABIC会員が嘱託として採用され、首都圏での積極的な誘致活動を行っている。

●岐阜県実務研修講師:岐阜県が実施した海外取引実務研修にABIC会員が講師として派遣され、貿易実務、外国為替、マーケティングなど連続3回の研修を実施した。

 このように活動範囲が全国に広がりつつあり、豊富な営業経験、人脈、知見を生かすことのできるこの分野での人材推薦要請は、今後ますます多くの地方自治体、個々の中小企業などから寄せられると見込まれる。

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