マンスリー・レポート No.72 (2006年12月)
  地方自治体/中小企業への国際化支援

 地方自治体および中小企業への協力は、会員各位の知識・経験・人脈を最大限に活用する活動としてABIC設立(2000年)以来、昨2005年度までの活動人数は、延べ約320名に達しています(ABIC全体では約2,200名)。構造改革の流れを反映して、実務経験の豊富な企業OBの活用を望む自治体からの依頼、あるいは相互の情報交換でABICの活動を知った遠隔地の自治体からの問い合わせが増えてきています。

 国際化支援の業務内容は、翻訳/海外同行(通訳/折衝等)/海外での販路拡大/輸入販売/海外事情講演講師等の支援、また国内関連では製品の販路拡大支援/セミナー・研修講師等、多岐にわたっておりますが、地元企業をより積極的に支援するため、ABICとの間で包括的支援に関する業務委託契約の締結を希望する自治体も増えています。これまで首都圏の1県のみでしたが、本年から2つの県が加わりました。遠隔地の県なので、経費および運用面で難しい点もありますが、工夫をこらしつつ活動の場を広げるよう努めております。

 今後とも会員各位のご協力をお願いする上で、下記の点につきご理解をお願いいたします。

  • 国内外での販路開拓支援は、現役時代に手掛けたことのないような特殊かつ細かな末端商品も多いのですが、産業/商品グループ、得意分野/地域などから少しでも関連のありそうな会員を検索し、募集メールを回付しています。特殊で高度な商品知識を必要としない限り、販路開拓活動は地道な努力とやる気が決め手です。営業活動が得意で、足で稼ぐ努力をしてこられた皆さまのご応募をお待ちしております。
  • ABICの活動はいうまでもなく何らかの形で社会貢献に寄与することが大前提となっています。特に自治体への協力は、官に代わって少ない予算で民が行う、即ち小さな政府の実現/構造改革推進の一端を担うとの意識で活動しています。単なる再就職斡旋業務ではありませんのでご承知願います。
  • JICA/JETRO等、政府系の団体と同じように自治体の一部にもシニア人材を公募する場合があります。ABICはこれらの情報をお知らせし、希望する会員が直接応募できるようご連絡しています。ABIC会員の活動の実態把握ならびに今後の参考のため、首尾よく採用になられた会員の方は、必ず事務局宛ご連絡願います。
  • 規定期間の経過後あるいは年度替わりに契約が更新され、引き続き業務を遂行されている会員の方は、事務局宛にその旨ご連絡をお願いいたします。
  • 履歴書/職務経歴書は、通常E-mailに添付して提出しますので、あらかじめ作成の上パソコンにファイルしておかれるようお奨めします。当方にお送りいただく際、内容のUp Dateと日付の更新をお願いします。また、これらの書類の書式は通常、形式自由ですが、独立行政法人、財団法人など政府系団体所定の書式を要求される場合は、当方より所定フォームをお送りします。
  • 職務経歴書にも氏名の記載をお願いいたします。履歴書には当然、住所・氏名を記載しますが、まれに職務経歴書に氏名が記載されていない場合が見受けられます。履歴書と別個に作成した場合には、該当者不明となる可能性がありますのでご注意願います。

 中小企業支援コーディネーターは、特定地域担当を含め、現在4名体制で担当しており、皆さまの活動の場をさらに広げるべく活動を続けています。引き続きよろしくご協力をお願いいたします。

 なお、活動の概要は、皆さまのご寄稿をもとにこれまで通り、毎号のInformation Letter「自治体への協力」欄でご紹介して参りますので、ご一読下さい。

(中小企業支援担当コーディネーター 高廣たかひろ 次郎じろう

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