地方自治体の販路開拓支援、国際ビジネス支援、海外進出支援、企業誘致支援などの業務委託契約を締結して協力したり、個々の案件への人材紹介・推薦を行っています。人材が必要な中小企業のニーズに応え常勤、非常勤、短期、スポットなど多様な形態の人材紹介などを自治体経由で進めています。これまでに37の自治体（北海道、青森県、秋田県、宮城県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、富山県、福井県、石川県、岐阜県、三重県、滋賀県、大阪府、京都府、和歌山県、兵庫県、岡山県、島根県、鳥取県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県）や傘下の公社や機構などに協力しています。

主な支援要請先

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北海道枝幸町およびむかわ町

• 地域の観光資源を生かしての観光振興、産業活性化に協力。

福島県貿易促進協議会

• 2015年度以降海外販路開拓専門員 県産品の輸出支援アドバイザー活動を継続。

東京都品川区

• 地域振興事業部 特別商工相談員として、会員1名が毎週水曜日品川区役所内のデスクで地元企業からの各種貿易相談に応じている。

いばらき中小企業グローバル推進機構

• 2010年以降食品販路開拓支援員として会員1名が携わっていたが、2015年以降ものづくり系輸出拡大支援員として会員1名が活動中。

富山県新世紀産業機構

• 2010年度から2016年度まで行われた同県中小企業製品の首都圏での販売促進事業にABICは組織参加し、7年間で合計約30名の会員が支援活動を行った。

石川県商工労働部

• 海外展開専門家派遣事業の委託契約を2014年7月に締結、活動開始した。

石川県産業創出支援機構

• 石川県産品の欧州での販路開拓を推進するため「海外セールスレップ」に在ドイツの会員が就任した（2018年9月〜）。

和歌山県 わかやま産業振興財団

• 2011年度より販売力強化支援事業としてわかやま産業振興財団と業務委託契約を締結し、東京に開設したわかやまビジネスサポートセンターに入居した企業に対して複数の会員により首都圏の販路拡大の支援活動を行っている。
• 2013年度以降、和歌山県商工観光労働部よりわかやま産業振興財団に業務を移牒され、海外ビジネス実現支援事業に関する業務委託契約を締結、県内企業の海外取引促進の要請に基づき、首都／関西圏の会員を適宜紹介して支援業務を行っている。

和歌山県農林水産部及び和歌山県農水産物・加工食品輸出促進協議会

• 前者とは2007年度以降毎年業務委託契約を締結し、農水産物の輸出・国内販路開拓等の支援及び林業振興支援を、また後者とは2007年度以降毎年業務委託契約を締結し、農産物・加工食品の輸出販路開拓支援を行っている。

愛媛県庁

• 愛媛県より地場企業59社を対象とする首都圏販路開拓委託事業を受注し、2014年10月～2017年3月の2年半にわたり販路開拓、ビジネス実現に取り組んだ。県の目標額を大幅に上回る成約も達成し、満足できる成果を挙げることができた。

クリエイション・コア東大阪

• 東大阪に設立された産官学連携での中小企業支援を行う総合的な支援拠点。2003年度から大阪府東大阪市に協力し、会員複数名が非常勤コーディネーターとして採用され活動している。

大阪産業局（旧 大阪市都市型産業振興センター）大阪産業創造館

• 大阪市内の中小企業が海外展開を図るにあたり同センター主催の国内外での展示会等のイベントの際にABICメンバーが通訳やコーディネーターとして参画。

神戸市海外ビジネスセンター（旧 神戸市アジア進出支援センター）

• 2011年度より交流を開始　現在ABIC会員40数名がアドバイザーとして登録。同センターが主催する神戸市の中小製造業の海外展開の為のセミナー・イベントに講師やコーディネーターを派遣。場合によっては直接アドバイザーとして企業訪問することも。

鳥取県庁

• 県庁が県下企業の対ロシア取引の推進、および環日本海定期貨客船航路の利用促進にあたるロシア専門マネージャーを起用することになり、ABICが業務受託、本業務に精通した会員が担当、推進している。

鳥取県産業振興機構（とっとり国際ビジネスセンター）

• 2016年度より海外展開専門家派遣事業の委託契約を締結して個々の要請に基づき毎年4～5社に対し複数の会員が支援活動を行っている。

山口県 やまぐち産業振興財団

• 2007年度から販路開拓支援事業を継続して受託しており、支援員として複数名の会員が活動継続中。

高知県移住促進・人材確保センター

• 同県の複数中小企業に工場経営や工程管理などの分野で複数の会員がアドバイザーとして支援している。

宮崎県商工観光労働部

• 2014年度より宮崎県の東京フロンティアオフィスに入居して　いる企業に対し首都圏販路開拓支援として複数の会員が支援活動を行っている。

宮崎県産業振興機構

• 2020年度より宮崎県下で成長が見込める企業に対し、宮崎県産業振興機構に協力して首都圏における販路拡大を図るべく複数の会員が支援活動を行っている。

自治体国際化協会（クレア）

• 2010〜17年度、自治体国際化支援アドバイザーや経済アドバイザーとして複数名の会員が活動した。
• 2018年度からは海外プロモーション事業に関する相談に対する専門的見地からの指導および助言、同事業に対する情報および資料の提供を目的にプロモーションアドバイザー登録を1年毎に更新、2018年度は埼玉県の案件1件に会員を派遣した。